怡豊法律事務所は1999年中国北京市に設立され、12年間を経て、今は弁護士と弁理士から構成されるチームにより、国際投資貿易、会社設立と経営管理、商取引および特許・商標などの出願から権利行使までの知的財産権などに係る法務サービスを提供する綜合法律事務所になっている。
怡豊法律事務所所属の弁護士・弁理士の中に、アメリカ、日本及びドイツなど海外の大学で留学又は研修し或いは海外企業の法務部又は弁護士事務所で勤務した経験を有し国際感覚を身に付けているメンバーを有し、顧客に対し中国語、日本語、英語及びドイツ語で法務サービスを提供することができる。
怡豊法律事務所の受託業務の内、日本企業からの委託業務は七割以上を占め、その業務内容は、会社投資貿易などの商取引関連業務と知財権関連業務がそれぞれ約半分ずつ占めているので、怡豊法律事務所は、日本業務に十分対応できる体制を作った。
怡豊法律事務所の知的財産部は、中国の知的財産権代理制度上の要求に従い、2003年7月に怡豊知識産権代理有限公司という企業法人に組織変更して登録をし、以来中国国内外の特許と商標の出願、異議申立及び審判などの代理業務を行っている。
怡豊知識産権代理有限公司の専門技術分野は機械、電気および化学に及んでいる。怡豊知識産権代理有限公司の専利代理人に、弁護士資格を有する者が複数いる。このような弁護士業務と弁理士業務との有機的結合により、出願から権利の取得まで、及び権利の行使や侵害行為への対応など、一貫した法務サービスを顧客に提供することができる。
怡豊法律事務所は「企業法務部的な法律事務所」との経営理念に基づき、純粋な法律家の立場だけではなく、日本の企業文化と経営メカニズム及び日本企業の意思を精確に理解の上、経営と法律の両面から問題を分析し、経営活動の実務に合致する有効なアドバイスを行い、今まで多数の日系企業（研究開発センターと駐在員事務所を含む）の設立や日常経営問題の相談及び紛争解決並びに知財権侵害問題の処理などの法務サービスを提供し、日本の社会と企業文化をよく理解できるとのことで、大手有名企業を含む多数の日本企業から信頼を受けており、中国では数少ない「日本業務が主流」の法律事務所の一つとなっている。
怡豊律師事務所は、これからも引き続き、日本を含む内外の顧客のニーズに応える高いレベルの法務サービスを提供できる堅実な事務所を目指して努力していく。
